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声明、嘆願、抗議、質問状、署名

要請書「ゲノム編集食品の届け出を義務化し、表示を厳格にしてください」

2019日消連第5号
2019年6月26日

薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会
新開発食品調査部会部会長 曽根博仁様

特定非営利活動法人日本消費者連盟
共同代表 天笠啓祐
共同代表 大野和興
遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン
代表 天笠啓祐

ゲノム編集食品の届け出を義務化し、表示を厳格にしてください

 6月20日に開催された消費者委員会食品表示部会では、ゲノム編集食品の表示を義務付けられないという意見・所感が委員の多くから出され、この件についての議論を終了しました。表示が義務付けられないという意見は、厚生労働省が届出を義務付けなかったことを主な理由に出されています。

貴部会では、リスクコミュニケーションの最も重要な手段として表示が必要であると述べられていました。貴部会で大勢を占めた表示を求める意見は消費者庁と消費者委員会に伝えられたはずですが、消費者委員会食品表示部会で厚労省担当者からその説明はなく、同食品表示部会は貴部会の意を酌むことはありませんでした。

厚労省担当者からは、貴部会及び消費者委員会食品表示部会で、届出を義務付けないが、届出ない事業者を公表する等の手段によって届出の徹底を図る等の説明がなされています。そのような方法を取ってまで、敢えて届出を任意としておく理由が理解不能です。

結果として消費者委員会食品表示部会が届出義務付けのないことを理由に表示義務付けを見送ったことから、貴部会は表示の重要性を改めて消費者委員会に伝え、貴部会としても改めて届出の義務化を検討することを要請します。

以上

要請書「ゲノム編集食品の表示に関する委員会審議の改善を求めます」

2019日消連第4号
2019年6月26日

消費者委員会委員長 高巖様
食品表示部会部会長 受田浩之様

特定非営利活動法人日本消費者連盟
共同代表 天笠啓祐
共同代表 大野和興
遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン
代表 天笠啓祐

ゲノム編集食品の表示に関する委員会審議の改善を求めます

 貴委員会食品表示部会は、わずか2回の審議で、第54回部会で厚生労働省報告書の説明を受け、第55回部会では委員の意見を一通り聞いたものの、報告書をまとめることもなく終わりました。私たちは貴委員会が消費者から負託された責務を十分に果たしていないことに遺憾の意を表明し、改善を求めます。

部会での消費者庁からの説明は消費者に表示を求める声があることには触れつつも、表示制度の実行可能性と表示違反の食品の検証可能性を強調したもので、それを受けて、委員の多くは表示が難しいとの意見・所感を述べました。

貴委員会は独立した第三者機関として、消費者の利益を擁護して、関係省庁に意見を表明する立場にあります。厚生労働省がゲノム編集食品の届出を義務付けなかったことが表示を困難にしているのであれば、表示を可能とするために厚生労働省に届出義務付けの再検討を要請すべきです。

このままでは、貴委員会が結論先にありきの審議を行なっているとの誹りを免れません。食品を選択することは消費者の権利であるにも関わらず、このままでは消費者は食品を選択することができません。部会ではゲノム編集食品が安全であることを周知するようにとの意見も出されていましたが、問題点を指摘する専門家もいます。貴委員会が設置の初心に立ち返り、消費者の利益を最優先に審議をされることを強く要望し、以下二点について要請します。

1、厚生労働省に対し、ゲノム編集食品の届出義務付けをするよう、再検討を要請すること。

2、改めてゲノム編集食品の表示義務付けを消費者庁に答申すること。

以上

【署名活動】すべてのゲノム編集食品の規制と表示を求めます

遺伝子組み換え食品の登場から20年以上経った今、新たに「ゲノム操作(編集)食品」が登場しています。食べものとしての安全性や環境への影響など、まだまだ分からなことばかりです。それにもかかわらず、日本政府はほとんどのゲノム編集食品を安全性審査の対象外としようとしています。このままでは表示もなしで、市場に出回ることになります。

そこで、遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンは日本消費者連盟と共同で、すべてのゲノム編集食品の規制と表示を求める署名活動を始めました。要請事項は以下をご覧ください。第1次集約は2019年8月31日です。

ぜひ「ゲノム操作(編集)食品はいらない」の声をあげてください。そして、一人でも多くの署名を集めてください。皆さんのご協力をお願いいたします。

署名用紙は以下からダウンロードいただけます。印刷してお使いください。

◆署名用紙「すべてのゲノム編集食品の規制と表示を求めます」(PDF)

◆解説「ゲノム編集食品とは? 何が問題?」(PDF)

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厚生労働大臣 根本匠様
農林水産大臣 川貴盛様
環境大臣   原田義昭様
消費者庁長官 岡村和美様

すべてのゲノム編集食品の規制と表示を求めます

特定遺伝子を狙って操作するという宣伝文句で登場した「ゲノム編集技術」は、標的外の遺伝子も破壊する「オフターゲット」作用などが報告され、さまざまな不安があります。それにもかかわらず、環境省も厚生労働省も、外来遺伝子が残らないゲノム編集生物は規制対象外と決めました。届け出も任意とされたため、食品表示も困難となっています。

このままでは、ゲノム編集食品が環境影響評価も食品安全審査もされず、食品表示もないまま、私たちの食卓にのぼることになります。消費者の知る権利、選ぶ権利を奪い、私たちの健康に生きる権利を脅かすものです。私たちは、すべてのゲノム編集生物の環境影響評価、食品安全審査、表示の義務付けを求めます。

[要請事項】
1.ゲノム編集技術でつくられた作物・家畜・魚類等のすべてについて、環境影響評価を義務付けること

2.ゲノム編集技術でつくられた作物等のすべてについて、食品安全性審査を義務付けること

3.ゲノム編集技術でつくられた作物等及びこれを原料とする食品について、表示を義務付けること

 

[呼び掛け団体]
遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン
特定非営利活動法人 日本消費者連盟

遺伝子操作ジャガイモについて再度質問いたします

2019年3月18日

日本マクドナルド株式会社
代表取締役社長 サラ L.カサノバ様

遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン
代表 天笠啓祐

遺伝子操作ジャガイモについて再度質問いたします

 私たちは、遺伝子組み換え食品に対して疑問をもちできるだけ避けたいと考え、全国の消費者、生産者、流通業者とともに、表示を求める運動など様々な活動を行っている団体です。

 すでにご承知のことと存じますが、厚労省が2017年7月20日に、新しいゲノム編集作物である「RNA干渉ジャガイモ」を安全と評価し、食品として流通することを承認しました。さらにその年の7月27日には農水省がこのジャガイモの飼料としての使用を承認しました。

 このジャガイモは、米国シンプロット社が開発し、すでに米国では栽培され、流通しています。遺伝子の働きを壊し、発がん物質のアクリルアミドを低減するとともに、打撲により黒く変色するのを抑えることを目的に開発されました。しかし、RNA干渉法は、遺伝子の働きを壊すことから、多くの科学者が安全性に疑問を示しています。

 また、このジャガイモは、カルタヘナ法に基づく生物多様性への影響評価が行われていないため、国内での栽培を目指したものではなく、輸入を目的にしています。

貴社には、2017年に、このジャガイモを使用するかを質問しましたところ以下のような回答がありました。

「Simplot社は、日本マクドナルドのサプライヤーの1社ではありますが、この審査の申請はマクドナルドが関係するものではありません。また現在、遺伝子組み換えジャガイモを使用する予定はありません。」

貴社が現在もこのジャガイモに関する姿勢を堅持していると思いますが、再度質問をいたします。

お忙しいところ、申し訳ありませんが、3月29日までにご回答をお願いたします。

1、貴社は、このシンプロット社のRNA干渉ジャガイモを使用していますか。

2、もし使用する場合は、その理由をお答えください。